超硬ドリル大手。プリント配線板向けで首位。超優良財務。
- 【2023年12月期 2Q】
- 【上方修正】
- 【下方修正】
- 【2022年12月期 4Q】
- 【2022年12月期 2Q】
- 【2021年12月期 4Q】
- 【2020年12月期 4Q】
- 【目標とする経営指標】
- 【対処すべき課題】
- 【事業等のリスク】
- 【研究開発費】
- 【設備投資】
【2023年12月期 2Q】
営業利益率: 16.62% 進捗率: 52.26%
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6278/tdnet/2322550/00.pdf
大幅減収減益も安定配当の観点から配当維持。
2023.11時点 株価3,485 PER 19.42倍
【上方修正】
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6278/tdnet/2322702/00.pdf
原価低減で利益確保と円安メリットで上方修正。想定為替は1ドル125円。
【下方修正】
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6278/tdnet/2276296/00.pdf
電子機器業界で急激な在庫調整と設備投資抑制の動き。
【2022年12月期 4Q】
営業利益率:21.27% 利益達成率:116.19%
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6278/tdnet/2238064/00.pdf
円安や有価証券売却益が利益に貢献。
日本セグメント：高付加価値品の需要高く高営業利益率達成。
アジアセグメント：中国ゼロコロナ政策や景気減速の影響を受け大幅減益。
その他：欧米地区増収増益。
大幅減益予想。2022年3Qから生産販売が減速しています。
2023年は多額の設備投資とそれに伴う減価償却費が負担。
大幅減益を見込むも配当維持予定。特需前の配当性向の水準で増配期待も。
【2022年12月期 2Q】
営業利益率:22.97% 利益進捗率:58.89%
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6278/tdnet/2168674/00.pdf
半導体向け高付加価値工具の旺盛な需要と円安で上方修正。
想定為替レートは120円に。
【2021年12月期 4Q】
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6278/tdnet/2086945/00.pdf
営業利益率:19.27% 利益達成率:155.26%
顧客である電子機器業界で半導体を始め需要増加。高付加価値品ニーズも高まり増益。
日本セグメント：半導体、車載関連製品の回復により需要急増。
アジアセグメント：生産活動と製造強化の動きががり好調。
その他：欧米地区でも半導体関連、自動車関連製品回復。
慎重だった前期に比べると違い大幅増益の会社予想。
好調な業績に伴い増配。
【2020年12月期 4Q】
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6278/tdnet/1932521/00.pdf
営業利益率：12.55% 前期末会社予想利益達成率：102.41%。
投資有価証券売却益760百万円計上。
不透明感あるも業績回復傾向にあり営業利益改善の見込み。
特別配当剥落の予想。
【目標とする経営指標】
売上高や営業利益などの絶対額と売上営業利益率を重要な経営指標としていますが、具体的な数字の記載なし。
【対処すべき課題】
（１）当社グループ製品の付加価値向上と生産能力の増強
⇒切れ味の鋭さと高寿命。業界に先駆けてコーティング製品の開発豆乳をすすめている。真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入強化。
（２）多方面にわたる情報収集力（営業力）の強化
（３）海外拠点戦略と連携の強化
⇒米中摩擦の対応として中国の自国内完結思考の生産戦略が進んでいる。欧米向けの輸出については中国から台湾・東南アに移る動き。
（４）第２の柱となる製品の確立
⇒掘削工具の売上比率92%。PCBドリルだけで約7割。
⇒自動車・金型加工関連の超硬エンドミルや加工領域の幅を広げる転造ダイスなど拡大を目指す。
【事業等のリスク】
（１）製造業の生産動向
（２）PCBドリルへの依存体質
（３）日本を含むアジア向け売上高が高いこと
⇒約９割が日本を含むアジア向け。
（４）製品価格の下落傾向があること
⇒価格下落圧力に対応できる新製品の開発・投入
（５）原材料価格動向
⇒主要原材料は超硬合金タングステンカーバイドで鉱石市場価格変動の影響あり。リサイクル材の活用及び新材料の試作強化。
（６）製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること
⇒自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が新潟県長岡工場に集中。
（７）為替レートの変動について
（８）新型コロナウイルス感染拡大について
（９）米中貿易摩擦について
【研究開発費】
2022.12月期：18.8億円(予)
2021.12月期：18.1億円
2020.12月期：16.5億円
【設備投資】
2022.12月期：35.4億円(予)
2021.12月期：25.2億円
2020.12月期：21.7億円（うち日本：15.7、アジア5.8）
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